新城市議会 2020-09-05 令和２年９月定例会（第５日） 本文
そして次には、政務活動費の不正利得で名古屋地方裁判所へ市民団体から訴えられ、その後に自主返還をしておりますが、この件で問責決議を受けております。７月15日に問責された、このような度重なる問題を、本人が真摯な態度で受けていれば、このような辞職勧告の二度目の決議が出ることはありませんでした。 倫理観の欠如、反省の念もないことから、私は全員一致で第２回辞職勧告をすべきと考え、賛成討論といたします。
そして次には、政務活動費の不正利得で名古屋地方裁判所へ市民団体から訴えられ、その後に自主返還をしておりますが、この件で問責決議を受けております。７月15日に問責された、このような度重なる問題を、本人が真摯な態度で受けていれば、このような辞職勧告の二度目の決議が出ることはありませんでした。 倫理観の欠如、反省の念もないことから、私は全員一致で第２回辞職勧告をすべきと考え、賛成討論といたします。
（１）令和２年３月30日「新城市議６人が政務活動費自主返還」と新聞に載ったが、被告である市長は政務活動費を返還するよう市議６人に促したのか。 （２）市議会政務活動費について市の見解を伺います。
その後、３月30日付で６名の議員は突如新城市に政務活動費を各自１万３千円（宿泊費分）自主返還しました。 この間、６名の議員は被告弁護人を通じて、裁判当初から政務活動費使途に問題なしと口頭弁論で争ってきたにもかかわらず、今年の３月末に突如全員返還したということは、２日目の独立法人国立印刷局見学は政務に関係なしと認めたことになります。
◆９番（南賢治君） ②のご答弁でいただきましたが、自主返還率は平成30年度で121人となっており、返納率は1.66％ということですが、返納率の返納者人数を町としての目標の設定はしておられるのでしょうか。 ◎総務部長（木村育夫君） 返納率につきましては、本町におきまして目標設定はしておりません。
第一生命経済研究所の小谷みどりさんは、「自主返還を促す行政の取組は、この５年ほどで全国に広がり始めている」と言われています。受け付けが終了した事業ですが、東京都が都立青山霊園と谷中霊園の再生事業で、使用区画を返還する際、墓石の撤去工事と埋葬遺骨の取り上げを都が代行する特例制度を実施しました。 千葉県市川市は、霊園一般墓地返還促進事業を開始し、返還時の原状回復の費用を助成しています。
本年３月に行われました会計実施検査の中で、これらの事情が判明し、また結果的に213万2,000円が過大交付されているということが判明しましで、過大交付分を国へ自主返還するよう指導を受けたため、今回、追加計上をお願いするものでございます。
自主返還と言ってましたけども。ああ、そういうことってやっぱりあり得るんだとかいうふうに思いました。 だから、何でもやってみようと、チャレンジだといって申請をして、でも、法の運用で誤っていたことがあれば、返還というリスクが生じる。正直僕もそういった認識が甘かったと思っています。だから、本当に厳しく見なくてはいけないというふうに思いました。
昨年度の状況といたしまして、介護保険サービスに関する実地指導などによる自主返還は49件で、約1.5億円、監査により不正利得として返還されるに至ったものは4件、1300万円余の状況でございます。 これが多いのか少ないのかはわかりませんが、大切なことは、サービスを受けている高齢者の安心と安全につながる指導でなければならないということでございます。
自分の非を認めて市から請求されれば返すと言っていれば、市は当然自主返還をさせるんですね。 ○議長（河合熙人） 総務部長。 ◎総務部長（八木学） そのお話を私は直接聞いていませんので、何ともお話のしようがありませんが、返還につきましては、勧奨退職扱いにした上乗せ分の返還につきましては、私どもは当時適正に処理されておる、ですから返還の義務はないというふうに考えております。
県内の商工会議所の調査がされ、安城商工会議所も同様のことをしたということで指摘を受け、自主返還と役員の減給がされたとの報告を受けました。 今回の件の再発防止の仕組みを、どのように改善したと報告を受けているのかお聞かせください。また、市からの補助金、2002年から2007年度の計5,630万円に対して、県の返還と同じ割合で返還するとの報道がありましたが、返還された金額とその理由をお聞かせください。
それから、本市に対して関連の補助金約200万円、既にこの自主返還手続は済ませたということを伺っておりますが、質問なんですけれども、これは相談事業ということに対する補助の仕方というのが非常に大まかなくくりであったんではないかというふうに思っております。
これは、その当時会社が調査をし、本人が認めた損害額2,886万円のうち、既にその当時に返還された自主返還金473万7,707円を引いた2,412万2,293円について、債権差し押さえの訴訟を提起したというものでございます。 (4)９月22日に本人が逮捕されました。
この日本共産党の指摘に対し 当時「適正な支出だった」、このように言いながら、その後マスコミに報道されると「市民感情に配慮して自主返還する」、このように言うのは、私はみずからの保身を図ろうとするものだと思います。我が党は不適正な支出であったというのであれば、市長が不適正な支出の額を確定し、それに利率を決めて職員互助会に返還を求めるべきだ。
東京都においては、区議会議員６人の議員辞職、議長の辞任、また近隣市におきましても、政務調査費の自主返還、議員の辞職、さらに政務調査費そのものを一たん廃止すべきと、こういった議論に発展するなど、異常とも言える事態になっております。このような事態は、市民の議員や議会に対する信頼の失墜であり、議員の公金に対する意識の希薄さが指摘されているところでもあります。
私が調査したところによりますと、愛知県と名古屋市の事業者指導によって発見され、返還に至った給付費は、平成12年度から17年度までの6年間で、不正請求による返還が10件、金額で6470万、また、請求誤りによる自主返還が256件、金額で9億4300万となっています。
その結果、このうち約半数の事業者において運営基準等に違反するケースがございまして、介護報酬の自主返還なども行わせたところでございます。今回の制度見直しでは、地域密着型サービスの指定、指導権限やサービス事業所への立ち入り調査権が市へ付与されることが盛り込まれております。このため、地域バランスに考慮したサービス基盤の整備が可能となるほか、サービス事業者への適正指導を強化できるものと考えております。